相続コンサルタント「米山和成 CPM」


「本当のことは教えてもらいえない」

相続の市場は、2030年までに1000兆円の相続財産となると言われ、現在でも毎年50兆年の相続財産が動いていると言われています。この巨大なマーケットに、ハウスメーカー、銀行信託系、生命保険会社、不動産会社、税理士等の士業などがこぞって参入して、「相続対策」になる、「節税」になると、富裕層から一般家庭にまでも、自社の商品、サービスを営業しています。企業が自社の商品を販売することは当然だと思いますが、しかしながら実際の現場では、まだまだ情報量の少ないクライアント(相談者)の心理操作をして、顧客の犠牲のもとに利益を上げている会社、営業マンも少なくないと感じます。とはいえ、普通の倫理観を持っていれば、ウソをいって陥れてまで営業はしないものですが、しかしながら、「本当のことを言ってくれる(言える)人」は、意外に少ないのです。

「自衛力」を身に着けてもらいたい

私が積極的に、セミナーや個別相談会を開催して情報発信をしているのは、相続をはじめとする相談、不動産の活用等の相談に多く携わるなかで、クライアント(相談者)側が、最初に提案してきた業者や営業マンの言うことではなく、ご自身やご家族にとって「何をするべきか」「何を選ぶべきか」「いつやるか」のが最善なのかという判断基準のモノサシさえ持っていただきたいという想いです。相続対策で、節税のために賃貸住宅を提案され建築する富裕層、地主様も多いですが、「節税」にばかり目がいき、不動産の活用、賃貸経営面がおろそかになり、資産を減らしている、先々のリスクを遺してしまう方も見られます。最終的には、「相続対策」も「不動産経営」も自己責任です。正しい判断がする「自衛力<モノサシ>」を身に着けていいただきたいのです。

「相続対策」=「投資」

ふつう、投資不動産や金融商品、保険などの勧誘を受けたり勧められたりしたとき、営業マンの言うことを鵜呑みにせず、慎重になるものですが、「相続対策」「節税」のためとなると、慎重さが無くなる人が多い。私のクライアントには、現状把握(資産の棚卸)=現状ROA(リターン・オン・アセット)分析<不動産診断>を受けていただいています。個々の土地建物がどれくらいの市場価値を持ち、相続税評価がどれくらいか、その不動産から得られている収益性を一覧にし、保有する不動産が、想定される相続税に相当する市場価値を有しているか、収益性が十分かなどを診断します。診断の結果で、相続税に対応した収益性がなければ、保有不動産全体の中で再有効活用の方法や資産の組換え、処分を考えていかなければなりません。これからは、大きな土地をいくつも持っていることではなく、保有する不動産の収益力(価値)がどれくらいかであるかが重要になってきます。

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