問題解決型コンサルタント「右手康登 CPM」


地主でいたいですか?お金持ちでいたいですか?

不動産は分割しにくいため、遺産分割協議を難航させ、遺族同士の仲を悪くする原因にもなります。収益を生まない土地では納税資金の準備もできません。そんな土地を残すことは相続発生時に遺族に多額の税負担を押しつけ、売るに売れない事態を招くばかりか納税資金も準備できず、トラブルの原因を提供するだけです。私の提案は、保有している土地を売り、立地条件のいい「中古アパート」に買い換えることです。新築賃貸物件を建てるという選択肢もありますが、取得した途端に価格が下落するリスクがあります。立地条件が悪ければ、売ろうにも売れず、不良資産化してしまうでしょう。

相続対策での土地活用のつもりが大借金経営に

「相続大増税前に、土地活用で相続対策をしよう」私のクライアントAさんは、神奈川県平塚市の駅徒歩5分の場所に、約250坪の土地を持っていました。今から12年ほど前、9億円借金をして、3000㎡10階建て鉄筋コンクリート構造(RC造)、3LDK40戸の賃貸マンションを建てたのです。建設当時、その土地の相続税評価額は、およそ5億4000万円、「土地活用で相続税を減らそう」と考えたのも無理からぬことです。「せっかく建てるのなら、いいものを建てたい」と考えたAさんの物語はここから始まりました。詳しくは著書『中古アパート経営で解決する間違いだらけの相続対策』で書いていますが、目先の相続税対策に惑わされ誰もが納得する最良の出口を見つけることができない方が増えています。

相続の切り口は3つ、相続を”争族”にしない対策

まず1つ目は、期限までに相続税を納めるための「納税資金の準備」です。田舎の広い土地を中古アパートによって優良化すれば、賃料収入はもちろん、物件を売却するなどで納税資金を準備できます。2つ目は、財産を円滑に相続人に引き渡す「遺産分割」です。慎重なシュミレーションを重ねていけば、中古アパートを2棟、3棟と増やしていくこともできるでしょう。そして3つ目は、相続税をなるべく低く抑える「節税」です。田舎の広い土地に比べて中古アパートでは大きな節税効果が得られることは、いうまでもありません。これからの相続対策には、不動産経営の意識や、不動産投資の視点が不可欠だといえるでしょう。私のコンサルティングは具体的な相談事例を交えながら、相続を"争族"にしない対策を伝授していきます。

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