価値創造のパイオニア「上田耕太郎 CPM」


地方自治体は地域最大の不動産オーナー

日本における不動産の金額規模は約2,300兆円。そのうち、公的不動産は全体の約20%となる約490兆円を保有しています。地方自治体は、地域最大の不動産オーナーなのです。現在、全国の地方自治体は地方創生の中で、公的不動産(Public Real Estate)の集約・再配置・売却・活用といった施設の再編が求められています。PREのマネジメントにおいても、「オーナー=地方自治体」、「入居者=住民」、「賃料=住民税・固定資産税」、「空室=空き家」と置き換えれば、「オーナーの目標」を達成するために必要な戦略は、CPMが提供できるサービスで応用できます。公的不動産が地域で一番「収益を稼ぐ施設」に生まれ変わるかもしれません。

空き家問題をCPMが救う?!

空き家問題は、地域最大の不動産オーナーである地方自治体にとって、税収減少だけでなくエリアの価値下落につながるマイナス要素がいっぱいです。また、空き家の所有者の多くは個別事情により対処できないまま出口戦略を描けずにいます。この空き家問題をCPMなら「中間分析」という手法で、現在価値と問題点を明らかにして、収益物件に変える戦略を立案することができます。私の地元では、地方自治体と共同で「まちづくりを目的とした公共性ある会社」を設立し、空き家のサブリース事業や、リフォーム事業者による資金提供で入居者の希望に合わせたリフォームができる方法により、空き家問題の解決に向けて準備が進んでいます。

エリア価値向上が不動産オーナーの資産価値向上につながる

人口減少の時代、不動産の需要供給バランスが崩れれば、地方都市の不動産価格は下落していく可能性が高まります。日本中のどのまちでも同じ問題を抱えており、地域間競争が激しくなっている状態です。地方自治体としても自分たちだけで進めるのではなく、民間のノウハウを活用する時代となり、私たちCPMの活躍できるフィールドが大きく広がってきております。「収益を稼ぐ公共施設」や「空き家のないまちづくり」の一つ一つがエリアに活気を与えていき、人々が集まる賑わいを演出することに波及していきます。このようなエリアの価値向上を図ることで、個別の不動産オーナーの資産価値向上につなげていきたいと考えています。

物件評価

    成功事例

      施工事例

        コラム

          Q&A

            お客様の声

              セミナー・イベント情報

                株式会社フジ開発

                熊本県合志市須屋1984-2
                096-345-1800

                お問い合わせ

                bot_btn_contact_o bot_btn_request_o

                アクセス

                <ルート案内>
                ◆国道387号線「合志市須屋」交差点を県道37号線(熊本菊鹿線)を山鹿方面へ 。
                (ナフコ菊南店、ハローデイ菊南店の建物が目印です)
                ◆約100m進んだ左側に事務所がございます 。
                  (右の看板を目印にご来店ください)


                大きな地図で見る
                ページ上部へ戻る
                Top