第5回 IREM成功事例発表会

投機的でない現実的なメリットが多い

オースチンで視察した物件の中には建物評価比率が75%減価償却期間が27.5年ですが、日本居住者は23年以上の物件は4年で償却できます。
期間が短くなれば年間償却額が増えるため、キャッシュフロー計算はプラスでもPL(会計上)は所得税分を節税できる可能性がある。とくに米国は法治国家でも国際的にはトップレベルで、権利関係を含んだ契約書を他諸外国より作り込みやすくリスクを限定でき、日本人の性格に合った投資がし易い国だろうと感じています。

発想豊かな出口戦略

出口戦略も日本とは異なったアプローチが可能です。目安インカムはおおよそ6%、また市場賃料は年間5%ほど成長しています。不動産売却価格に関しても買った金額と同じ、もしくはそれ以上で売ることは日本より現実的でしょう。日本で言えば、考えられない不動産投資を行うチャンスが米国にありますし、その投資手法から日本の物件経営で生かせるノウハウも多いと感じています。

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

コメントするためには、 ログイン してください。
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

お客様の感想を教えてください

main2

CPMへ質問をしてみませんか?

btn_side_address02

2017年2月
« 4月    
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728  

現在の登録CPM

37名

CPMを動画でみたい

*CPMへの苦情受付*

ページ上部へ戻る
Top