不動産投資の小口化、認可保育園を用いた有効活用

匿名組合か私募債か?

海外の不動産や高額な不動産、立地はよくてもローンがつかない、耐用年数を超えている等、訳アリ物件は価値に比べて割安で購入できる反面、銀行融資が難しい傾向にあり買い手も限られます。そういう局面で、問題なく資金調達して投資を実行できれば投資家として優位に立つことができます。現在、弊社が使っている手法として2つあり、匿名組合か少人数私募債です。それぞれメリットとデメリットがあり、例えば私募債だと49名以下であれば、どんな会社でも簡単に債権を発行できます。オーナーに支払う利益に課税されるのは、分離課税で出資者にもメリットがあります。ただ、デメリットとしては元本保証しないといけません。弊社は90回ほど発行していて、残高は6億円超。

地主に安定収入を

2016年度予算に出生率低下に歯止めを政策として6000億もの資金が待機児童対策に投下され、認可保育園の充実は急務と考えられています。補助金が投下されるということは、まさに旬な認可ビジネス。実際には、運営会社に委託する形になり、行政が20年間ほど家賃保証をしてくれサブリース的な考え方もでき、安定収入につながります。建築費、内装費など補助金は弊社の経験値から1/3くらい負担してくれます。また、オーナーは運営会社とスケルトン契約なので、修繕費がいりません。1地域で1つ、誰かが作ったら2つ目はできません。だから、早いもの勝ちなんですよね。

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